Content 1気になるリフォームの補助金について

リフォームで補助金を利用するには、決められたタイミングで申請を行う必要があります。基本的には工事を始める前に申請することが条件となっており、申請が承認されてから工事に着工する流れが一般的です。

そのため、工事が完了した後に補助金を申請しても対象外となり、補助金を受け取れないケースがほとんどです。

また、多くの補助金制度には予算の上限が設けられているため、受付期間内であっても予算に達した時点で受付が終了する場合があります。例年は新年度に募集が始まり、夏から秋頃には締め切られるケースも少なくありません。

一方で、公募が始まる前に申請しても対象外となることがあるため、早ければよいというわけではなく、申請時期を正しく把握することが大切です。

さらに、制度によっては工事完了日が指定されているなど、申請条件が細かく定められている場合もあります。工事日程の調整も含めて計画する必要があるため、補助金の利用を検討している場合は、事前に施工会社へ相談しながら進めることをおすすめします。

リフォーム補助金や助成金は、すべての工事が対象になるわけではありません。制度ごとに条件は異なりますが、比較的対象となりやすいリフォームがあります。ここでは代表的な工事内容をご紹介します。

介護・バリアフリーリフォーム

介護や日常生活の負担を軽減するためのリフォームは、補助制度の対象となることが多くあります。

例えば、和式トイレから洋式トイレへの交換、開き戸から引き戸への変更、階段への手すり設置、室内の段差解消などが代表的です。介護・バリアフリーリフォームでは、介護保険を利用した助成制度が活用しやすく、多くの方が利用しています。

耐震リフォーム

住宅の安全性を高める耐震リフォームも、補助金制度の対象となる工事の一つです。

耐震診断や耐震補強工事に対して補助を受けられる制度を設けている自治体も多く、地震対策を目的としたリフォームを後押ししています。制度の内容や補助額は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

エコ・省エネリフォーム

省エネ性能の向上を目的としたリフォームでは、さまざまな補助金・助成金制度が用意されています。

代表的なものには、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベーション）」や「次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）」などがあり、多くの方に利用されています。

対象となる工事には、次のようなものがあります。